支援制度

フードバレーとちぎ推進協議会の支援制度

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※事業名をクリックし、詳細情報をご覧ください。

産地連携サプライチェーン創出事業

農業生産組織等による、複数産地が連携した新たなサプライチェーン構築のための先進地調査や販路開拓、一次加工等の機械・施設の導入を支援します。


■お問い合わせ先
農政部 生産振興課 水田農業改革班
tel:028-623-2279

アグリフードビジネス支援事業費

農業生産組織等による新たな農産物加工の研究開発や設備整備、販路開拓等、6次産業化に向けた取組を支援します。


■お問い合わせ先
農政部 経営技術課 普及情報担当
tel:028-623-2313

輸出産地トータル支援事業

輸出に関心のある生産者向けの基礎セミナーを開催するとともに、輸出に意欲ある生産者に対して、専門家の派遣や輸出入事業者とのマッチングを行います。また、本格的な輸出を志向する生産者等が行う、販売促進活動や品質向上等の取組を支援します。


■お問い合わせ先
農政部 経済流通課 農産物ブランド推進班輸出促進チーム
tel:028-623-2299

海外販路開拓・拡大支援事業(補助金)

企業等が行う商品開発(専門家招へい等を含む)や海外見本市等への出展、越境ECサイト参入に係る初期投資の経費の一部を補助します。


■お問い合わせ先
産業労働観光部 国際課 経済・交流担当
tel:028-623-2196

栃木県産業定着集積促進支援補助金

既存の敷地内における工場等の新増設、建替え等を支援します。

○補助率

・建物

不動産取得税課税標準額の4%

・生産設備

土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5%

【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%(下限額なし)


■お問い合わせ先

産業労働観光部 産業政策課 企業立地班

tel:028-623-3202

関連ホームページはこちら

栃木県企業立地・集積促進補助金

土地の取得を伴う工場等の新規立地を支援します。

○補助率

・土地

 不動産取得税課税標準額の3%

 ※食品関連企業は5%

・建物

 不動産取得税課税標準額の4%

 ※県内に本社を置く中小の食品関連企業は5%

・生産設備

 土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5%

【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%(下限額なし)

 

■お問い合わせ先

産業労働観光部 産業政策課 企業立地班

tel:028-623-3202

関連ホームページはこちら